社会保険旬報 25巻2984号 (2025年12月発行)

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目次／視点

連立政権合意の具体化 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

診療報酬　支払側委員が傾斜配分要請／医療保険　国保組合の補助率医師国保は引下げ／四病協　2024年度の医業利益率▲7.5％ 2025年にはさらに赤字額が拡大／患者団体　OTC類似薬の保険給付でヒアリング保険対象外とすることには難色示す 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

インタビュー

医薬品の供給不安の解決を図るために地域の医薬品情報共有の取組みを強化岩月　進 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.6-11

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　令和８年度診療報酬・薬価改定の議論が佳境に入ってきた。物価・人件費の高騰に伴う医療機関経営などのひっ迫がテーマのひとつだが、医薬品の供給不安の解消にも速やかな対応が求められている。安定供給を担う当事者である薬局・薬剤師は、地域の医薬品流通にどう関わっていくべきか。岩月進・日本薬剤師会会長に話を聞いた。

論評

NDBの政策的階層における位置づけとNDBを活用したエビデンスに基づく政策形成の戦略的役割嶋村　文計 , 岩崎　宏介 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.12-18

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１　はじめに　日本の医療・社会保障制度は、急速な高齢化と医療・介護費の増加、財政負担の増大と制度の持続性の危機といった構造的課題に直面している［注１］。これに対応するために、エビデンスに基づいた政策形成（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案。以下「ＥＢＰＭ」）を可能とする情報基盤の整備が不可欠である。その中核を担うのが、厚生労働省が２００９年４月診療分からの電子レセプトデータ、２００８年度実施分からの特定健診・特定保健指導データ、２０２３年４月死亡分からの死亡情報を格納しているナショナルデータベース（正式名称は「匿名医療保険等関連情報データベース」。以下「ＮＤＢ」）である。

ジュネーヴからの便り(28)

秋の風物詩中谷　祐貴子 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.19

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　11月になり冬時間が始まった。この季節は雨が多く、晴天の日は限られる。雨になると気温が下がって瞬く間に秋を通り越して冬支度が必要になり、中央管理されているアパートの暖房が稼働する。私のアパートは外気温が10度以下になると暖房が入る仕組みになっていて、今年はいつもより数週間早く、10月初めに暖房が入った。その日は帰宅後に家のドアを開けると、今朝と同じ場所とは思えないくらい暖かくなっていたのですぐにわかった。一度、暖房が入ってしまえば春までは途切れることはないので、家の中にいる限りは寒さを感じることはない。寒冷地仕様ではない東京の建物に比べると、ジュネーヴの方が冬を快適に過ごせるので、寒さが大の苦手な私にとってはとてもありがたい。

動向

医療分野の支援１兆円超を措置経営危機に対応―政府が令和７年度補正予算案を決定― 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.20-23

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　政府は11月28日、令和７年度補正予算案を閣議決定した。21日に決定した総合経済対策の裏付けとなるもので、「医療・介護等支援パッケージ」（１兆３６４９億円）により、「医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援」（５３４１億円）や「病床数の適正化に対する支援」（３４９０億円）を実施する。医療分として１兆円超の予算が措置されたことになる。「医療・介護等支援パッケージ」以外でも医療・介護の確保、ＤＸの推進、「攻めの予防医療」、創薬力強化・安定供給確保策など幅広い施策のための予算を盛り込んでいる。　令和７年度補正予算案は、高市政権の総合経済対策の裏付けとなるものだ。予算規模は一般会計で17・７兆円、減税で２・７兆円、特別会計で０・９兆円となっており、いわゆる真水分で21・３兆円程度となる。

病院の損益率マイナス7.5％経営難が顕著―医療経済実態調査の結果を報告― 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.24-27

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　厚生労働省は11月26日、中医協総会（小塩隆士会長）などに令和５・６年度の医療機関等の損益率を調べた医療経済実態調査を報告した。同調査は令和８年度診療報酬改定の改定率を決める際の重要な参考資料となる。一般病院の損益率（平均値）が令和５年度で▲７・５％、令和６年度で▲７・３％であるなど、最近のさまざまな機関が実施した調査結果と同様に、病院の経営悪化の状況が明らかとなっている。小塩会長は、調査結果に対する支払側・診療側の意見をきいた上で、中医協としての診療報酬改定に対する意見をまとめ、上野賢一郎厚労相に提出する考えを示した。

潮流

入院時の食費・光熱水費の引上げ医療保険部会で反対意見なし 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.28-29

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　社会保障審議会の医療保険部会（田辺国昭部会長）は11月20日、医療保険制度改革に向けて入院時の食費・光熱水費について議論した。入院時食事療養費と入院時生活療養費の光熱水費の基準額を引き上げることに対し、反対意見は出なかった。また、医療保険制度における出産に対する支援の強化については、給付体系のあり方や「標準的なケース」の範囲などを議論した。

「重症度、医療・看護必要度」の見直し内科系症例を追加し救急搬送件数を加味 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.30-31

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　厚労省は11月26日の中医協総会（小塩隆士会長）に、令和８年度診療報酬改定に向けた急性期入院医療における一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直しの試算結果を示した。内科系疾患が不利とされる同基準で、救急搬送件数などを加味し該当患者割合の規準を改善することを検討する。　「重症度、医療・看護必要度」は、急性期一般入院料の中で最も点数が高い入院料１を算定するための施設基準となり、その基準の見直しは、最近の中医協総会において、議論の終盤になっても支払側と診療側で意見が折り合わず、公益側の裁定で決着させざるを得ない争点となっている。

高齢者の外来特例の見直しに多数意見厚労省の高額療養費制度専門委員会 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.32

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　厚労省の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（田辺国昭委員長）は11月21日、高額療養費制度の高齢者の外来特例について議論した。多くの委員から見直しを求める意見があがった。　外来特例は、70歳以上の高齢者の外来受診に月額上限を設けるもので、一般区分１・８万円（年14・４万円）、住民税非課税区分８０００円となっている。

バイオシミラーの現状と課題使用促進に向けて環境整備を求める 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.33

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メディカル・プラットフォーム・エイシア（MedPA、西山正徳代表理事）は11月19日、医薬政策企画P-Cubed代表理事の坂巻弘之氏を招き、バイオシミラーの現状と課題について勉強会を開いた。坂巻氏はバイオシミラーの使用促進には規制や審査の仕組みを整えるとともに、先行バイオ医薬品からバイオシミラーに切り換える際のルール整備が必要だと論じた。

補正予算で国内製造基盤を整備医薬品の安定供給対策を盛り込む 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.34

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　厚生労働省が11月28日に閣議決定した２０２５年度補正予算案で、医薬品の安定供給に向けた新たな施策が実施されることになった。後発品を中心とした医薬品の不安定な供給状況が続くなか、海外に依存する原薬を含め国内製造基盤を整備。バイオシミラー（ＢＳ）への設備投資も補助する。

特別レポート

病院広報考（上）病院広報誌は豪奢である必要はあるか―社会医療法人慈生会君塚　靖 25巻2984号 , 2025年12月 , pp.35-37

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　病院広報のあり方を考える上で、最初に課題になるのが病院広報誌だろう。病院ごとに個性が現れている。必要最低限の情報を網羅したシンプルな広報誌がある一方で、書店に並んでもほかの雑誌と遜色ない豪奢な病院広報誌も出てきた。病院広報考では東京足立区の社会医療法人慈生会（伊藤雅史理事長）の広報誌「慈生会だより」を取り上げる。