NDBの政策的階層における位置づけとNDBを活用したエビデンスに基づく政策形成の戦略的役割

１　はじめに 　日本の医療・社会保障制度は、急速な高齢化と医療・介護費の増加、財政負担の増大と制度の持続性の危機といった構造的課題に直面している［注１］。これに対応するために、エビデンスに基づいた政策形成（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案。以下「ＥＢＰＭ」）を可能とする情報基盤の整備が不可欠である。その中核を担うのが、厚生労働省が２００９年４月診療分からの電子レセプトデータ、２００８年度実施分からの特定健診・特定保健指導データ、２０２３年４月死亡分からの死亡情報を格納しているナショナルデータベース（正式名称は「匿名医療保険等関連情報データベース」。以下「ＮＤＢ」）である。