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論評
医療DXとインボイス制度が実現する『ステルス・ゼロ税率』への転換【実装編】
~実額とみなし還付の「デュアルシステム」による社会実装と合意形成の道筋~
津留 英智
1
1社会医療法人水光会 宗像水光会総合病院 理事長
pp.14-20
発行日 2026年9月1日
Published Date 2026/9/1
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO3010005
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要旨 医療機関の消費税「損税」問題は、現行の診療報酬補填が構造的限界を迎え、高額投資を担う急性期病院のキャッシュフローを著しく悪化させている。一方、医療界が求めてきた「病院は課税、診療所は非課税」という税制上の切り分けは、税体系の根幹を揺るがすとして財務省が強く拒絶している。 前回【構想編】では、この膠着状態を打破する策として『ステルス・ゼロ税率』への転換を提唱した。これは、税制上は全医療機関を「非課税」としたまま、社会保障制度における新たな還付枠組みを構築することで、財務省の壁を密かに迂回し、実質的な損税ゼロ(ゼロ税率と同等の効果)を実現するアプローチである。 今回【実装編】では、医療DX基盤を活用し、病院にはインボイスに基づく「実額還付」で資金枯渇を防ぎ、小規模診療所には電子レセプト連動の「簡易みなし還付」で事務負担をゼロ化する『デュアルシステム』を社会実装する。本システムにより医療界の分断を解消し、持続可能な医療提供体制に向けた合意形成の道筋を改めて示したい。

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