食料品消費税率１％来年４月から２年 つなぎは令和９年６月から10年度中

　高市早苗総理は７月30日、飲食料品の消費税率の引下げと給付付き税額控除について会見した。これに先立ち開催された自民党臨時役員会での自身の発言を紹介した。 ■つなぎは飲食料品消費税 実質ゼロ化の議長案に 　自民党臨時役員会で高市総理は、「飲食料品の消費税率１％への引下げを令和９年４月より２年間先行。令和11年４月からの所得に連動したきめ細かな給付の本格導入にあわせ元の税率８％に戻す。本格導入までの間（つなぎとして）、飲食料品に係る消費税１％の範囲内で令和９年６月以降、所得に連動したきめ細かな給付を先行導入する」と表明した。飲食料品に係る消費税率の引下げと所得に連動したきめ細かな給付の先行導入を組み合わせ、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する」とした社会保障国民会議実務者会議議長の小野寺五典自民党税制調査会長の議長案を「最善の方法」として選択。「この案で国民の理解を得ていきたい」と述べた。