消費税率引き上げで介護人材の処遇改善

　来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴う介護報酬改定の検討作業が始まった。社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は9月5日、消費税財源を活用した介護人材の処遇改善について議論。今後、月2回のペースで検討を進め、12月に審議報告を取りまとめる予定だ。