潮流
社会保障国民会議有識者会議が給付付き
税額控除、食料品の消費税率ゼロを議論
pp.37
発行日 2026年4月21日
Published Date 2026/4/21
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2997014
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第2回社会保障国民会議有識者会議(座長=清家篤・日本赤十字社社長/慶應義塾学事顧問)が4月2日に開催され、給付付き税額控除および食料品の消費税率ゼロなどについて議論した。 ■純負担率を国際比較分析 事務局からは、前回3月24日の会議の指摘を踏まえ、税と社会保険料の負担に給付を合わせた「純負担率の分析(国際比較分析)」を提示。日本と米国、ドイツ、フランス、イギリスの被雇用者モデル世帯を設定し、世帯収入と純負担率の関係を分析した(純負担率=(負担-給付)÷世帯収入)。
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