一般社団法人立の医療機関に関する非営利性 確認点など了承も、「もっと厳しく」が続出

　一般社団法人が開設する医療機関に対し、「非営利性を徹底させるべき」との声が鳴り止まない。厚労省の社会保障審議会・医療部会（遠藤久夫部会長）は６月17日、医療法施行規則等を改正して、一般社団法人立の医療機関に非営利性を徹底させるために確認すべき書類や確認方法を概ね了承。厚労省が７月にも都道府県に通知を発出して審査・指導の体制整備を求めるとの段取りが決まった。 　ただし、医療関係団体などを代表して出席している委員らが完全に了解したわけではなかった。今回の決定により、都道府県へ通知する内容については大筋で了承しつつも「医療法人と同様にすべき」や「もっと厳しくあるべき」との声が相次いだ。