病院消費税の実態と問題点

ゼロ・サム・ゲームなのか

　日本病院会の医療経済・税制委員会は，消費税率3％だった平成6年度において，当時の2,477会員病院が納めた消費税についてアンケート調査を施行した．このうち570病院（23％）から有効回答が寄せられた．その結果は表1のとおりである．

　平成元年4月からの3％消費税制発足に当たり，厚生省は非課税診療行為の報酬に0.76％を上乗せしたと説明した．この比率はその後の診療報酬改定の中で不変であるともいわれた．とすれば，表1に示された570病院（その非課税医業収益2兆5,955億9,800万円余で，国民医療費の1割強）が非課税医業収益の中で上乗せ分として受け取った収益分は195億7千万円余だったはずだが，570病院はこれだけでは足りず，実際には414億2,900万円余を納めた．これは1.6％に当たる．われわれはこの結果が全病院の趨勢を反映していると推測し，病院は平均して　1.6-0.76＝0.84％の損税となっている旨を厚生省と自民党その他の政党に説明して，0.76％が適正でないと抗議してきた．