Japanese
English
特集 医療安全と事故・紛争対応への実際
事故対応
診療関連死の警察への届出
小島 崇宏
1
Takahiro Kojima
1
1大阪A & M法律事務所
pp.1061-1064
発行日 2025年10月25日
Published Date 2025/10/25
DOI https://doi.org/10.24479/ps.0000001341
- 有料閲覧
PPV購入案内
2,750円 (2,500円+税10%) こちらは、1061ページから1064ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
- 参考文献 Reference
はじめに
診療関連死の警察への届出は,医師法21条の異状死体の届出義務との関連で,特に1999年の都立広尾病院事件以降,注目されることになり,その後,医療機関から警察への届出件数が急増した。この間,さまざまな議論がなされ,一定の結論が出たところではあるが,いまだに,医療者への周知がされていないところもあり,ここ数年も,医療機関から50件程度の届出が警察になされている(図1)。本稿では,医師法21条に関する争点を,歴史的な背景も踏まえて解説し,医療者が,医師法21条を正しく理解したうえで,診療関連死の警察への届出を適切に行える一助となることを目的とする。

© tokyo-igakusha.co.jp. All right reserved.

