Volume 59, Issue 6 （May 2018）

小児科 59巻6号（2018年5月発行）

Japanese English

特集発達障害―小児科での具体的な診かたと多職種連携

13．発達障がい児を支援する福祉制度 -―小児科医に知っておいてほしいこと遠藤浩 ¹ ¹独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園キーワード：発達障害者支援法 , 児童福祉法 , 障害者総合支援法 , 児童発達支援 , 放課後等デイサービス Keyword: 発達障害者支援法 , 児童福祉法 , 障害者総合支援法 , 児童発達支援 , 放課後等デイサービス pp.907-915

発行日 2018年5月1日 Published Date 2018/5/1

DOI https://doi.org/10.18888/sh.0000000488

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参考文献 Reference

発達障がい児（者）の福祉については，かつては知的障がい児（者）の福祉を語ることでおおむね足りた．障害福祉政策が施設中心から地域生活支援へと徐々に舵が切られるなか，平成16年（2004年）に発達障害者支援法が制定され，発達障害の早期発見と早期の発達支援，保育や教育における適切な支援の配慮と支援体制の整備，就労の支援，地域での生活支援等，発達障がい児（者）への支援の基本事項が定められた．また，障害福祉サービスや相談支援については，発達障がい児（者）も含めて，児童福祉法および障害者総合支援法に基づき実施されている．なかでも，発達障がい児支援について中核的な役割を担っている児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業は，医療，教育等関連分野との連携が図られながら推進されているが，そのサービスの質の確保が課題であり，厚生労働省はガイドラインを作成している．