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Volume 63, Issue 5 （May 2022）

小児科 63巻5号（2022年5月発行）

特集小児医療，移行医療への公的支援――制度の概念と具体的な運用

４．自立支援医療（育成医療）城戸貴史 ¹ ¹静岡県立こども病院地域医療連携室（医療ソーシャルワーカー）キーワード：自立支援医療（育成医療） , 自立支援医療（更生医療） , 児童福祉法 , 障害者総合支援法 , 小児慢性特定疾病 Keyword: 自立支援医療（育成医療） , 自立支援医療（更生医療） , 児童福祉法 , 障害者総合支援法 , 小児慢性特定疾病 pp.501-507

発行日 2022年5月1日 Published Date 2022/5/1

DOI https://doi.org/10.18888/sh.0000002157

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参考文献

かつては，疾患のある子どもの手術費用の助成制度は，児童福祉法に基づく育成医療一択であった．しかし，2006（平成18）年4月に障害者自立支援法が制定され，更生医療，精神通院医療とともに育成医療は自立支援医療に一元化され，入院時食事療養費の標準負担を対象外とすることや所得による給付の制限が設定された．また，2015（平成27）年1月の児童福祉法改正で，小児慢性特定疾病の対象疾患が拡大し，育成優先が撤廃された．さらに，自治体の少子化対策で，乳幼児・子ども医療費助成制度が充実してきた．その結果，自立支援医療（育成医療）は，疾患のある子どもに対するさまざまな医療費助成制度の選択肢の一つへと変化してきている．