４．自立支援医療（育成医療）

かつては，疾患のある子どもの手術費用の助成制度は，児童福祉法に基づく育成医療一択であった．しかし，2006（平成18）年4月に障害者自立支援法が制定され，更生医療，精神通院医療とともに育成医療は自立支援医療に一元化され，入院時食事療養費の標準負担を対象外とすることや所得による給付の制限が設定された．また，2015（平成27）年1月の児童福祉法改正で，小児慢性特定疾病の対象疾患が拡大し，育成優先が撤廃された．さらに，自治体の少子化対策で，乳幼児・子ども医療費助成制度が充実してきた．その結果，自立支援医療（育成医療）は，疾患のある子どもに対するさまざまな医療費助成制度の選択肢の一つへと変化してきている．