失語症者向け意思疎通支援とは—これまでの経緯など

はじめに

　現在，障害者にかかる福祉サービスの多くは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下，障害者総合支援法）に基づき行われている。

　聴覚障害者の利用する手話通訳者や要約筆記者の派遣，視覚障害者への代筆・代読・音訳などによる支援なども，障害者総合支援法の事業として各自治体が中心となり，実施しているところである。

　今般，新たな取り組みとして始める「失語症者向け意思疎通支援」^註）も，障害者総合支援法の仕組みの中で行うものである。

　以下，新たにスタートさせる「失語症者向け意思疎通支援」をどのような仕組みで行うのか，また新たに取り組むこととなった経緯について説明する。