日本の県士会が変わる—徳島県作業療法士会と鳴門市の介護予防・日常生活支援総合事業の見学

地域課題解決に向けた市とのパートナーシップ

　今，要支援者に対する介護予防のあり方が市町村ごとに問われている．要支援者へのサービスの提供が，現行の介護保険制度から市町村地域支援事業に移行されるからだ．市町村はサービスを多様化し類型化しなければならない．そのリミットが2017年3月末までと，あと2年足らずである．全国津々浦々で地域の実情に応じたサービス・モデルが走り出している．

　今回訪れた鳴門市（以下，市）は，データ分析から，要支援者のうち通所・訪問介護，福祉用具を利用している方，また住宅改修を実施した方（通所・訪問リハ利用者は除く）が多い2地区をターゲットにしたモデル事業を開始した．うち，1地区を見学した．OTとして何よりもうらやましくも誇らしいのは，一般社団法人徳島県作業療法士会（以下，県士会）と市が，地域包括支援センターの協力を仰ぎ，パートナーシップを築きながら，通所・訪問型事業を進めていることである．