—機能・人材の充実と費用適正化を推進する—2015年度介護報酬改定—生活者視点の地域包括ケアシステム構築を図る

改定の概要とその背景

介護報酬改定率はマイナス2.27％

　2015年度介護報酬改定の改定率はマイナス2.27％と厳しい結果となった（図1）。その内訳としては、介護職員の処遇改善でプラス1.65％、介護サービスの充実（中重度の要介護者や認知症高齢者への対応）でプラス0.56％、その他（適正化・効率化）でマイナス4.48％である。また、在宅分と施設分に分けると前者はマイナス1.42％、後者はマイナス0.85％と試算されている。

　昨年10月、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、「介護報酬の基本部分について少なくとも6％程度の引き下げ、介護報酬全体でもマイナス改定を行なうべき」という財務省案が示されたが、さらに今年10月に予定されていた消費税率10％への再引き上げの延期も決まり、2014年度診療報酬改定同様、財務省主導の改定となった。