国立大学の独立行政法人化が促す新たな病院経営

　国立大学が平成16年度から非公務員型の独立行政法入（独法）に移行することが決まった。これによって全国に47ある医学部附属病院，11の歯学部附属病院にも「真のマネジメント」が求められることになる。

　これまで，国立大学附属病院は，文部科学省の庇護の下，「マネジメント」など全く考えないでよかった。それが，平成16年4月からは様相が一変する。さらに，厚生労働省も遅々として進まない医療改革を意識してか，平成15年4月から特定機能病院に対して医療機関別包括評価を，導入するとしている。これは国立大学のみならず公私立大学附属病院にも導入されるので，その影響力は大きい。まさに大学病院は「待ったなしの構造改革」が迫られているのである。