Japanese
English
特集 二交替制導入を前に
労働時間法制からみた留意点
込田 晶代
1
1安西法律事務所
pp.264-269
発行日 1997年4月10日
Published Date 1997/4/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1686900629
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、264ページから269ページの文献です。
PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
はじめに
本年4月1日からこれまでの猶予措置がなくなり，業種，事業場の規模にかかわらず，1週40時間の法定労働時間が適用される．
賃金を変えずに，単純に週所定の労働時間を短縮すれば，業務量が一定なら時間外労働が増加し，コスト増になるだけであり，所定労働時間のみ短縮されても総労働時間が短縮されなければ本当の時短にはならない．
Copyright © 1997, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.
