法制について

　わが国の心身障害者に対する主要な行政は①総理府（中央心身障害者対策協議会等の総合調整），②大蔵省（所得税・物品税・法人税・関税等の税の減免），③文部省（盲学校・ろう学校・養護学校等の特殊教育），④厚生省（福祉施設・年金・手当等の福祉一般），⑤運輸省（鉄道・バス等の運賃割引），⑥郵政省（テレビ・ラジオ・郵便物等の料金減免），⑦労働省（職業訓練・雇用促進・労働災害等の雇用対策），⑧建設省（身体障害者向け公営住宅等の住宅対策），⑨自治省（住民税・事業税・自動車税等の税の減免等）と，まことに広範囲にわたっている．

　「職業リハビリテーション」という範囲は，学校教育や児童施設での職業前訓練や，福祉施設での就労，そして企業等への一般雇用と職業人としての生活というとらえ方ができ，そうしたことから，その関係する府省も上記のように広範囲であり，その法制もきわめて多方面にわたっているということができる．