3．フランスにおける被ばく医療体制と教育

はじめに

　フランス共和国は，人口約6300万人，面積は日本の約1.5倍で，パリに首都を置く。日本同様，国内のエネルギー資源は十分ではなく，対外依存率を軽減させるためにエネルギー政策の根幹として原子力開発を精力的に進め，米国に次ぐ原子力発電大国となった。現在，国内の電力の約75％を原子力発電に依存し，19か所の原子力発電所，59基の原子炉を保有している。この背景には，1896年にフランスの物理学者アンリ・ベクレルが放射線を発見して以来，ピエール・キュリー，マリー・キュリーなどによる放射線や原子力の基礎・応用研究の推進，1973年のオイルショックを契機に電気エネルギーを国内でまかなう方向に政策を転換したことがある。放射線防護や被ばく患者の治療等の研究もトップレベルであり，ヨーロッパにおける被ばく医療の中心となっている。

　今回，弘前大学大学院保健学研究科「緊急被ばく医療人材育成プロジェクト」における教員研修の一環として，2010年3月末に保健学研究科教員5名がフランスを訪問した。本研修の目的および訪問施設は次の通りであり，有用な情報が得られた。以下，訪問した主な施設について解説していく。

【研修目的】

・緊急被ばく医療体制および被ばく患者の医療・看護・リハビリテーションに関する視察と情報収集

・緊急被ばく医療教育体制の現状と課題に関する情報収集

・過去の被ばく事故例の受け入れに関する情報収集

【主な訪問施設】

・輸血センター（Center de Transfusion Sanguine des Armées ; CTSA）

・パーシー国防軍病院（Hôpital d’Instruction des Armées Percy）

・放射線防護・原子力安全研究所（Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire ; IRSN）

・フランス国防省放射線防護センター（Service de Protection Radiologique des Armées ; SPRA）

・キュリー博物館（Musee Curie）