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連載 地域包括ケアシステムの構築に向けた都道府県本庁と保健所による取り組み・1【新連載】
保健医療福祉連携システムの構築方法の解明と連携モデルの提案
鎌田 久美子
1
,
村嶋 幸代
2
,
木嶋 彩乃
3
1日本看護協会
2大分県立看護科学大学
3山口大学大学院医学系研究科保健学専攻(前・大分県立看護科学大学)
pp.228-231
発行日 2022年6月10日
Published Date 2022/6/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1664201838
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地域包括ケアシステムを平時から築くことの重要性
「地域包括ケア」は、2006年の改正介護保険法で、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らすことができるための方策として提示されました。少子高齢化や国民の保健医療福祉ニーズの多様化・複雑化、災害や新興感染症の拡大などの健康危機管理を背景に対象が拡大され、全世代型の地域包括ケアシステムの構築・推進の重要性が認識されています。
現在の新型コロナウイルス感染症への対応でも、都道府県本庁、保健所、市町村、保健医療福祉の関係機関・関係団体・関係者が共に対策を考え、取り組み、助け合う関係性やシステムを平時から作り上げておくことが重要であると改めて分かりました。地域包括ケアシステムは、平時から整備されることで、健康危機等の不測の事態においても力を発揮するものです。

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