臓器移植法成立から3年―シンポジウム報告

　この10月，臓器移植法が施行から3年目の秋を迎える．この法には，成立当初から「3年後の見直し」が掲げられているため，論議がにわかに活発化，すでに厚生省の研究班による「3年後の見直しに向けての提言」も報告されている．その内容は，第1に「脳死を人の死」とし，第2に「本人があらかじめ臓器提供を拒む意思を表明していない限り，遺族の意思で臓器の摘出ができるようにしよう」とすることで，子どもの脳死移植にも道を開こうとするもので，「脳死を一律に人の死としない」で，臓器提供には「本人意思の原則」を掲げる現行法の基本理念を大きく変える提案として，早くからメディア等で報じられることとなった．

　この4月18日，衆議院議員会館内で開かれたシンポジウム，「臓器移植法成立から3年，いま改めて脳死と臓器移植法を問う」も，この流れを受けたものには違いない．ただし，こちらは，現行法がつくられる過程で，「脳死を人の死」と法制化することに疑問を持ち，問題提起を続けてきた市民グループと，「脳死を人の死としないが移植には道を開く」対案を提出した国会議員たちとの共催である．「3年目」に向けての論議の主流が，臓器提供の機会をいかに広げるかという便宜に陥っているため，立法過程で積み残された数々の論点を，3年の実績を踏まえて改めて語り合うことを目的としていた．