地方自治体にみる保健と福祉の連携・統合の構造

連携と統合をめぐるさまざまな動き

　保健・医療・福祉の連携と統合をめざす新しい試みは，「高齢化社会」が進行する中で多様な形で取り組まれている。それは全国の地方自治体の中でも，さまざまな形で展開されている。

　高齢化と過疎に挑戦し，保健と医療を主軸に福祉との連携プレーを積み重ね，住民の生命と健康を守る地域ぐるみの体制がつくられ，新たな生活文化を育てながら21世紀への展望を切り開きつつある町村がある。都道府県のトップを切って条例を改正し，保健・医療・福祉の統合化へ向けて「保健福祉部」を新設するとともに，保健所と福祉事務所を再編成した県もある。また保健と医療と福祉の連携が必要なケースに一体的な相談体制を整備するとして，行政区ごとに「福祉保健相談室」をスタートさせ，「福祉保健センター」の整備をめざす政令指定都市もある。さらに在宅福祉と利用者を結ぶ「おとしより保健福祉センター」を設置し，大都市の中で相談と援護活動に取り組んでいる特別区もある。