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特集 “急性期包括化”の流れを追う—医療保険改革の中で看護は
看護の必要度と看護量の関係を探る—包括的支払い方式における看護業務量測定に関する研究に参加して
嶋森 好子
1
1東京都済生会向島病院
pp.237-240
発行日 1998年3月1日
Published Date 1998/3/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1661905545
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はじめに
1997（平成9）年8月6日厚生省は，「21世紀の医療保険制度（厚生省案）」を発表1）．続いて与党3党は同月29日に，「21世紀の国民医療—良質な医療と皆保険制度確保への指針—」2）を発表した．ともに，人口の急速な高齢化と医療の高度化による医療費の増大と，経済成長の低下による不均衡から，医療保険制度の破綻が危惧され，医療のあり方と，診療報酬体系の抜本的な改革が必要と述べている．
医療の提供体制については，患者へのインフォームド・コンセントを重視すること．医療機関の機能と役割分担を明確にし，診療報酬体系については，急性期は出来高払い，慢性期は包括払いを検討するという提案がなされている．また患者への自己負担増が決められ，すでに昨年9月から自己負担は引き上げられた．
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