Japanese
English
特集 受精革命
体外受精の法的問題点
人見 康子
1
1慶応義塾大学法学部
pp.17-20
発行日 1983年1月25日
Published Date 1983/1/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1611206163
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、17ページから20ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
はじめに
男性側に不妊原因がある場合の治療法としての人工授精については,配偶者間人工授精(いわゆるAIH)と非配偶者間人工授精(AID)がある。それに対して,女性に不妊原因がある場合の治療法として登場したのが,体外受精である。
体外受精が人間について成功したのは,イギリスのステップトー博士とエドワーズ博士による,1978年の第一号子の出生であり,まだその歴史は浅い。体外受精の実験報告は,すでに1960年代から,可能性は予想されていたし,1970年代に入ってからは確実性を増していたのである。遠からぬ将来において,配偶者間体外受精のほかに,第三者の精子による体外受精,夫と妻の間の受精卵を他の女性の体内に着床させる等の適応場面が考えられよう。

Copyright © 1983, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

