Japanese
English
提言
病院経営を悪化させる消費税非課税措置
鈴木 昭久
1
1茨城県厚生農業協同組合連合会
pp.249-251
発行日 1994年3月1日
Published Date 1994/3/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541901185
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、249ページから251ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
はじめに
病院経営を取り巻く医療情勢については,厚生省による総医療費抑制政策が昭和56年より13年にわたり実施強化されており,過去10年間で実質的な診療報酬引き上げは2.85%の低率でありました.この間厚生省は,2年毎に利益誘導型の医療費改定と薬価差益解消を図る薬価基準の引き下げを実施してきました(表1).
また,第1次および第2次の医療法改正によってベッドの総量規制と医療機関の機能別再編成を図って総医療費の伸びを抑え込もうとしています.

Copyright © 1994, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

