公立・公的病院と民間病院の役割分担についてどのように考えるか—厚生労働省初代医務技監の立場から

■はじめに

　わが国における病院の開設主体の現状を見たとき，まず指摘せねばならないのは，同じように公的医療保険を主体として全国民をカバーしている（国民皆保険の）英独仏と比較して，病院数・病床数のいずれをとっても民間病院の比率が圧倒的に高いこと（図1）である（例えば，逆に独は89.7％^1），仏は76.3％^2）の病床が公立・公的病院に属している）．

　これは，運営の効率化や診療報酬をはじめとするインセンティブ・シグナルへの鋭敏な反応をもたらす面もあるが，逆に，病院間の統廃合や，今回みられたパンデミック時の緊急対応などに際して，命令一下の対応が取りにくい構造ともなっている．

　また，開設主体にかかわらないが，日本の病院の海外のそれと比較した特徴としては，医療従事者の養成数自体は人口比で見ると欧米に比肩しうるが，人口当たりの病床数が相当多いがゆえに，病床当たりの医療従事者数が圧倒的に少ない（図2，3）．これは病床当たりの人件費の減少には寄与するが，新型コロナウイルス感染症のように，非常に診療に手がかかり，従事者の頻繁な交代を要するような医療の必要性が高まると，病棟の運営が逼迫しやすい構造となっている．