ポストコロナの公立・公的病院と民間病院の役割分担—民間病院の立場から

　2019（令和元）年9月，厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ」において，全国1,455の公立・公的病院の診療実績を分析した結果，再編統合の再検証を424病院に要請することを決め公表した（その後再検証し440病院と言われているが，追加した病院名は非公表）．地域から病院がなくなるのではないかなど，大きな論争が沸き起こり公立・公的病院の在り方について議論が深まるのではないかと思ったが，翌年の2020年初めから新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し，日本でも2021年秋の第5波まで感染拡大の対応に追われ，再編統合の議論は進まない状況となってしまった．また，感染拡大時においてコロナ患者受け入れ状況について，公立・公的病院と民間病院の状況が開示されたが，今後どのように対応すべきかなどの考え方について大きな方向性をまとめる議論にはまだ至っていない．本来議論されるはずであった再編統合，新興感染症への対応の考え方も含めて，ポストコロナを見据えた公立・公的病院と民間病院の役割分担について考える．