固定資産の耐用年数について

　今日，会計上の減価償却は，期間損益を計算するために，固定資産の取得原価を期間的に費用として配分する費用の認識・測定のひとつの手続きとして考えられている。ふつう，費用配分説として説明されているものである。ここでは，期間損益を正しく計算することが目的である。減価償却の目的を，資本回収とか，取換資金の準備におく場合と，必ずしも意見が一致するとは考えられない。いろいろな目的に合うような理論を求めることは不可能としても，会計上の減価償却の本質をつかむために，費用配分説と資本回収説を区別し，その関係や相違点を検討してみることは必要であろう。

　減価償却は，取得原価，耐用年数，残存価額の3つを要素として計算される。取得原価や残存価額の吟味はもとより重要であるが，減価償却は，耐用年数による予定計算というところにひとつの大きな特徴がある。この耐用年数をどのように決定しておくかが，期間損益計算に大きな影響を与える。耐用年数を合理的あるいは理論的に決定しようとするとき，減価原因との関係を考えて検討するのが一般である。