Japanese
English
連載 地域保健関連法規とその解釈・21
国家補償(2)
河原 和夫
1
1東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科環境社会医歯学系専攻医療政策学講座
pp.688-689
発行日 2002年9月15日
Published Date 2002/9/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401902816
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、688ページから689ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
はじめに
公務員が職務遂行過程で故意または過失という違法行為で国民に損害を加えたときの補償については,国家賠償法第1条に定められていることは前回説明した.今回は,国または公共団体が違法行為ではなく,適法行為により国民が損失を被った場合を規定した国家賠償法第2条について述べてみたい.
Copyright © 2002, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

