国家補償（1）

はじめに

　公務員が職務遂行上，国民（住民）に損害を与えたとき，あるいは公共施設の運営の不手際などのために同様に国民（住民）に損害を与えたときに，それらを保障する制度が設けられている．前者は国家賠償責任（国家賠償法第1条），後者は損失補償責任（同第2条）と称され，これらは国家賠償法（昭和22年公布）の中に記載されている．

　この制度の根源は，「何人も，公務員の不法行為により，損害を受けたときは，法律の定めるところにより，国または公共団体に，その賠償を求めることができる」と定めた日本国憲法第17条「国および公共団体の賠償責任」に由来した，国民の権利保護を目的としたものである．