Japanese
English
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
地方自治体の行政圏域
遠藤 文夫
1
1東海大学法学部
pp.232-234
発行日 1995年4月15日
Published Date 1995/4/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401901233
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、232ページから234ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
新しい地域保健法の成立に伴い,都道府県,市町村が主体的,総合的に地域保健対策を推進する責任を負うこととなり,都道府県の保健所の所管区域も,地域総合行政の一環として,保健医療および社会福祉に係る施策の有機的連携を図る見地より設定されなければならないこととされた(地域保健法5条2項).そこで,この機会に,保健所の所管区域を念頭に置きながら,地方自治体の行政圏域に関する制度ないし問題点を整理してみたい.

Copyright © 1995, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

