消費者保護本基法

　近年，わが国の経済は目ざましい成長をとげつつあるが，国民生活の健全な発展を度外視した経済の成長はありえない。一方，明治以来，わが国の諸施策が生産力の拡大，経済の優先を基盤として進められてきたことは，多くの人によって指摘されており，消費者不在ということもしばしばいわれてきた。

　故ケネデイ大統領が議会に送った消費者利益保護についての教書の中で，消費者の権利として"安全である権利""知らされる権利""選択できる権利""意志が反映される権利"の4つをあげ，消費者保護行政の基本的態度としている。