わが国の衛生検査体制のありかた

はじめに

　公衆衛生試験研究機関の組織化については昭和40年から42年にわたる予研副所長・日本公衆衛生協会理事柳沢謙博士を班長とする厚生科学研究の報告があり，さらに民間の検査機関を含めた研究も考えられている。ここでは，これらの実態調査の結果を参考とし，その他の文献も加えて公衆衛生試験研究の現状を分析し，将来のありかた，特にその組織体制について考えてみたい。

　わが国で，公衆衛生試験研究の組織化が問題になったのは，地方衛生研究所網および保健所検査網が整備されつつあったころからである。地研は昭和23年厚生省3局長の通達によって，従来，各都道府県にあった細菌検査所・衛生試験所などを整理統合し総合試験研究機関として発足したもので，現在，46都道府県・6大都市に設置され，一部の政令市で衛生試験所をもっているところもある。保健所検査室については昭和22年の新保健所法のなかに基本業務の1つとして試験検査業務があげられている。現在，大部分の保健所が検査室をもち第1線の検査を担当している。