Koshu Eisei Volume 76, Issue 12 （December 2012）

公衆衛生 76巻12号（2012年12月発行）

Japanese English

特集原子力災害と公衆衛生

原子力災害に対する法制度について永田尚三 ¹ ¹関西大学社会安全学部 pp.940-943

発行日 2012年12月15日 Published Date 2012/12/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401102603

PDF(288KB)

有料閲覧

閲覧方法のご案内

この論文を閲覧するためにはログインが必要になります。

パスワードを忘れた場合新しくユーザー登録する施設共通IDをご利用の方はこちらから

PPV購入案内

1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、940ページから943ページの文献です。

PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。

新規会員登録はこちらから

会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。

会員登録について詳しくは

こちら

をご確認ください。

Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside
参考文献 Reference

東京電力福島第一原子力発電所事故で明らかになった法制度および制度運用に関わる問題

　2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は，東京電力福島第一原発事故も併発し，その対応は未だ途上にある．

　ただ原発事故発生当時の政府の対応については，国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(以下「国会事故調」)，政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会，福島原発事故独立検証委員会等の報告書で，だんだんその詳細が明らかになってきており，その中で原子力災害に対する法制度に関わる問題点についての指摘もされている．