Koshu Eisei Volume 70, Issue 3 （March 2006）

公衆衛生 70巻3号（2006年3月発行）

Japanese English

特集健康危機管理

健康危機発生時の行政対応―医療側からの要望

①原子力災害鈴木元 ¹ ¹国立保健医療科学院生活環境部 pp.192-194

発行日 2006年3月1日 Published Date 2006/3/1

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401100257

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Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

原子力災害と限定してしまうと，核施設のある17道府県以外の自治体は関係ないと思われる恐れがある．しかし，放射性物質を何らかの方法で散布するテロ行為や，RIや，ポジトロン核種の輸送事故は，核施設のない人口密集地でも発生する可能性がある．これらの事案に際しても，原子力災害に準じた健康危機管理が要求される．

原子力災害・放射能散布事故の特殊性

　NBCR災害の中でもN(核)R(放射能)災害に対する対応においては，鋭敏な測定機器により微量の放射能(放射性物質)まで測定できるというメリットがある．しかし，測定された放射能レベルから被曝線量を推計し，さらに健康リスクを量的に説明できない限り，「放射性物質が環境中に放出された」という情報は一人歩きし出し，パニックを引き起こすだけである．素早い行政対応が望まれるゆえんである．