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連載 厚生行政ホントの話・6
リハビリテーションは国民の努力義務！
椎葉 茂樹
1
1厚生労働省老健局老人保健課
pp.485
発行日 2003年6月1日
Published Date 2003/6/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401100895
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- Abstract 文献概要
関係者には既知のことだが，介護保険におけるサービスの給付は，本年4月から新しい介護報酬単価に基づいて行われている．今回の介護報酬の改定は，介護保険制度が発足して初めてのものであり，居宅サービスはプラス0.1％，施設サービスはマイナス4.0％，全体としてはマイナス2.3％の改定となった．
これは，平成15年度からの3年間の第二期の介護サービスの増大とこれに伴う保険財政への影響が大きいこと，近年の賃金・物価の下落傾向，介護保険施行後の介護事業者の経営実態を踏まえ，市町村が設定する保険料の上昇幅をできる限り抑制する方向で行うこととされたためである．ただし，制度創設の理念と今後の介護のあるべき姿の実現に向けて，必要なものに重点化するというメッセージも発せられている．
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