日本看護協会機関誌「看護」 76巻13号 (2024年10月発行)

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特集1　看護補助者の業務に必要な能力の指標

扉 76巻13号 , 2024年10月 , pp.19-19

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看護補助者は、人口減少社会における働き手不足により募集をしても集まらず、離職率も高いことが課題となっています。このような中、2024年度診療報酬改定では、「看護補助体制充実加算」において、看護補助者の定着や計画的な育成・能力評価等の取り組みを行った場合の高い評価が設けられました。

総論

看護補助者に関する現状と制度等の最新動向井本　寛子 76巻13号 , 2024年10月 , pp.20-24

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質の高い医療・看護の提供と看護職の負担軽減の実現に向け、看護補助者の処遇改善や育成、看護職との協働が課題となっています。本稿では、看護師等確保基本指針や診療報酬改定などを通じて進められる国の施策、さらに日本看護協会による研修や情報提供など、確保・定着に関する取り組みを紹介します。

解説

看護補助者の業務に必要な能力の指標日本看護協会看護開発部教育制度課 76巻13号 , 2024年10月 , pp.25-30

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看護補助者との協働の重要性がこれまで以上に増している中、日本看護協会は「看護補助者の業務に必要な能力の指標」（以下：本指標）を公表しました。本稿では、本指標の目的や内容、各施設における本指標を活用した看護補助者の育成や看護チームの協働を推進する体制整備への期待を述べます。

論考

「看護補助者の業務に必要な能力の指標」の現場での活用佐々木　美奈子 76巻13号 , 2024年10月 , pp.31-36

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本稿では、2019年に実施した看護師と看護補助者の協働の推進に向けた実態調査（厚生労働科学特別研究）によって把握した課題や好事例を踏まえ、2024年10月に日本看護協会が公表した「看護補助者の業務に必要な能力の指標」の現場での活用について考えます。

特集2　急性期病院における認知症の緩和ケア

扉 76巻13号 , 2024年10月 , pp.53-53

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2025年に日本の認知症の高齢者は471万6,000人となり、2040年には584万2,000人になると推計され、高齢者の6.7人に1人が認知症になる時代を迎える。

総論

急性期病院における認知症の緩和ケアの課題と対策小川　朝生 76巻13号 , 2024年10月 , pp.54-58

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認知症の人には認知症の症状への支援とともに、身体的・精神心理的側面、社会的な課題に配慮することが求められ、これまでがんや終末期の患者に行われていた緩和ケアを認知症の人にも応用する動きが出てきています。本稿では、急性期病院における認知症の緩和ケアの必要性や課題について解説します。

解説

認知症の緩和ケアの必要性―世界的潮流と日本の現状中西　三春 76巻13号 , 2024年10月 , pp.59-61

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2011年にWHOヨーロッパ地域事務局は「高齢者の緩和ケア」の報告書の中で、認知症高齢者を含む高齢者全般への緩和ケアの提供を推奨。これを受けて2013年に欧州緩和ケア学会は「認知症の緩和ケア」の定義等を発表しています。本稿では認知症の緩和ケアの世界的潮流と日本の現状について解説します。

報告1

急性期病院における認知症の緩和ケアに関する仕組みづくり田中　久美 76巻13号 , 2024年10月 , pp.62-64

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急性期病院に入院する後期高齢者が増える中、認知症を併発しているケースについては、認知症高齢者の特徴を理解し、安心して治療・ケアを受けてもらえるよう、多職種チームによる緩和ケアの提供が求められます。ここでは、チームづくりやケアのポイントについて述べます。

報告2

急性期病院における認知症の緩和ケアの実際山元　智穂 76巻13号 , 2024年10月 , pp.65-68

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老人看護専門看護師が、認知症のがん患者へのかかわり方に悩む病棟看護師や他職種と、ペインスケールだけでなく、その動きや表情からも痛みを評価する方法を共有し、痛みの緩和と日常生活の維持に取り組み、効果を上げた事例について報告します。

かお

人道援助の道を歩んで思うこと倉之段　千恵 76巻13号 , 2024年10月 , pp.1-3

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倉之段千恵さんは大学卒業後、病院では救命救急センター・手術室・内科に勤務。さらに青年海外協力隊（JICA）のボランティアとして海外で活動するなど、さまざまなキャリアを積んだ後、国境なき医師団の派遣スタッフに応募しました。初めて派遣されたのは、イラク・アルビルの避難民キャンプ内にある国境なき医師団の診療所でした。その後も、ソマリア、コロナ禍の日本、アフガニスタン、ウクライナ、スーダン、パレスチナ等多数の国や地域で活動し、現在（2024年9月）はアフリカ・チャドの難民キャンプで看護マネジャーとして奮闘しています。今回は、パレスチナのガザ地区やチャドの難民キャンプでの活動についてうかがいました。

日本看護協会

会長の手帳―災害の支援者が安全に活動するための環境整備と各自治体の受援体制の整備を高橋　弘枝 76巻13号 , 2024年10月 , pp.6-6

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　松村祥史内閣府特命担当大臣（防災）^★1と古賀篤内閣府副大臣^★1に「都道府県における災害支援ナースの体制整備に関する要望書」を提出してまいりました。要望事項は、1.避難者への支援に加え、支援者が安全に活動するための活動環境の整備、2.全ての都道府県で確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制への対策、3.平時からの準備として、避難者の健康を害さないための避難所環境の整備および受援体制の整備を含む各自治体の災害対応力の強化です。

副会長活動ダイジェスト任　和子 , 山本　則子 , 勝又　浜子 76巻13号 , 2024年10月 , pp.7-7

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施設基準の届出の電子化推進

　9月19日に開催された第182回社会保障審議会医療保険部会において、令和7年度予算概算要求（保険局関係）について報告がありました。この中で、診療報酬改定DX（施設基準の届出の電子化推進）に6億円が要求されていました。今や、医療分野におけるDXは待ったなしの状況で、多忙を極める看護現場において、DXの推進は質の高い看護ケアを提供するために不可欠です。診療報酬の算定業務においても、作業量軽減と効率化が看護職員にとって喫緊の課題となっています。私は、褥瘡対策の施設基準や認知症ケア加算など、診療報酬に関連する書類の様式が多岐にわたり、看護職員がこれらを繰り返し入力しなければならない現状を指摘し、DXによる効率化の重要性について発言しました。看護ケアにかかわる情報を、一度入力すれば他の加算にも自動的に反映されるシステムの導入のみならず、看護サマリーや看護情報提供書なども含め、DX推進による業務負担の軽減を強く期待しています。

専務理事からのワークリポート中野　夕香里 76巻13号 , 2024年10月 , pp.8-9

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2024年度第6回常務理事会（9月6日）報告

　記録的豪雨が能登半島地震の被災地に再び大きな被害をもたらしました。繰り返される自然災害に、私たちはどう打ち勝っていけるのか。自然の脅威と非情さに言葉もありません。発災直後から復旧・捜索活動に従事されている皆さまに敬意を表しますとともに、再び被災された皆さまが1日も早く日常を取り戻されますことを心よりお祈り申し上げます。

常任理事のマンスリー通信吉川　久美子 , 井本　寛子 , 木澤　晃代 , 田母神　裕美 , 松本　珠実 , 橋本　美穂 76巻13号 , 2024年10月 , pp.10-11

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「新たな地域医療構想に関する検討会」医療提供体制に関する各論の検討へ

　厚生労働省において「新たな地域医療構想に関する検討会」が始まったことを本誌6月号でお伝えしました。9月から、医療提供体制に関する各論の検討に入り、高齢者救急と救急・急性期を主とした入院医療について議論を行いました。12月末には取りまとめる予定で検討が進められていますが、「病床区分の考え方」や「医療機関の機能の明確化」、また、「増加する高齢者救急についてのリハビリ、栄養管理、口腔ケアの三位一体の取り組み等の必要性」「望まない搬送を避けるためのACPの推進」等、時間をかけての検討が必要との意見が出されました。本会からは、医療機関の機能については、質の高い医療を24時間365日提供できる医療機関の明確化と集約化の必要性、入院時から地域への早期復帰を進めるには、受け皿となる訪問看護事業所、看多機や介護施設等における連携体制の構築の必要性を述べるとともに、医師以外の医療従事者の確保・育成に関する検討の必要性について意見しています。

日本看護協会　TOPICS

令和7年度予算概算要求・要望（看護関連）について早尾　弘子 76巻13号 , 2024年10月 , pp.12-16

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はじめに

　物価上昇が賃金上昇を上回る状況が続く中、政府はデフレ完全脱却のための総合経済対策を進め、足下の賃金上昇を構造的な賃上げに結び付けることをめざしている。併せて官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策および防衛力等の抜本的強化など、メリハリの効いた予算編成を念頭に、7月29日には令和7（2025）年度予算概算要求に当たっての基本的な方針を閣議了解した。これを受け8月末、全省庁からの同要求・要望が出そろった。

日本看護協会　神戸研修センターの窓から

神戸研修センターの認定看護師教育課程（B課程）がん薬物療法看護課程の紹介菅野　かおり 76巻13号 , 2024年10月 , pp.46-46

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神戸研修センターの認定看護師教育

　当センターでは、2020年から特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育（B課程）を開始。現在は、がん薬物療法看護課程と感染管理課程を開講し、年間約60名の修了生を送り出している。研修期間は4月から翌年3月までの1年間で、特定行為研修、認定共通科目、認定専門分野の科目、臨地実習、統合演習が含まれている。学習形態もeラーニング、対面講義（集合教育）、学内演習、臨地実習の種類があり、通常業務と並行して行えるeラーニングの導入によって集合教育の期間が短縮された。

日本看護協会　都道府県看護協会事業だより

「病院等と連携した高齢者介護施設新人看護師教育プログラム」の普及と活用に向けて谷口　玲子 76巻13号 , 2024年10月 , pp.47-47

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　鳥取県看護協会は、2020・2021年度、日本看護協会が運営する中央ナースセンターのモデル事業「地域に必要な看護職確保推進事業」に取り組んだ。この一環として「病院等と連携した高齢者介護施設新人看護師教育プログラム」（以下：プログラム）^★1を作成し、2022年度からプログラムの普及を行っている。本稿では、プログラムの概要と取り組みの実際を紹介する。

N.Focus

社会的養護経験者を孤立させない仕組みづくり宮地　菜穂子 76巻13号 , 2024年10月 , pp.70-75

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2020年度に厚生労働省が実施した社会的養護経験者を対象とした初の全国調査により、児童養護施設等からの退所後、その多くが支援者とのつながりが途切れ、生活に困難を抱えている実態が明らかになりました。これらの課題解決のため、社会的養護経験者の社会的孤立を防ぎ、自立を支える仕組みづくりに取り組むプロジェクトについて報告します。

【連載】映画と、生きるということ（11）

われわれに重なる人たちの姿　『関心領域』岩田　健太郎 76巻13号 , 2024年10月 , pp.76-77

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アウシュビッツを舞台にした映画

　評判だったので、奥さんと映画館に行った。事前情報ゼロで見た。素晴らしかったので、ぜひ皆さんも事前情報なしで見に行っていただきたい……と言いたいところだが、それではこの連載の意味がないので、これはこれとして読んでください。映画を見てから、本稿を読んでいただけるとさらにうれしい。

【連載】看護と経営事例から学ぶマネジメント（8）

［実践編②］「医療の質」とその評価鳥海　和輝 76巻13号 , 2024年10月 , pp.78-80

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　前号では病院経営を考える上で、①病院の維持、地域医療提供体制の維持を考える、②医療の質の向上をめざす、③医療は「保険制度」の下にある点を忘れない――の3点が最重要視点になることをお話しました。

　今号では、②の「医療の質」向上について深掘りします。

【連載】患者の望む在宅医療を実現する退院支援「PASセルフケアセラピィ」の活用（10）

最新セルフケアプログラム⑧　治療的援助関係の展開―相互作用メンタルメイトリックス宇佐美　しおり 76巻13号 , 2024年10月 , pp.81-85

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　これまで、セルフケアを促進するには看護師と患者の信頼関係の構築が重要であり、最新セルフケアプログラムにおいては、患者がセルフケアを促進できる信頼関係を「治療的援助関係」と称し、構築、展開していることを述べました。

【連載】看護職に選ばれる病院・施設（17）

福井県ナースセンターからの提案！　ライフステージに合わせた働き方・働き続けられる職場づくり馬場　みゆき , 江守　直美 76巻13号 , 2024年10月 , pp.87-91

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本稿では、求職者に対してライフステージに合わせた多様で柔軟な働き方の提案をしている福井県ナースセンター（以下：当センター）のかかわりと、求人施設が自施設の強み・魅力を発信するポイントについて説明します。

【連載】医療安全TOPICS（168）

医療事故調査制度に基づく「医療事故の再発防止に向けた提言」の普及・啓発に向けた取り組み齊藤　早紀子 76巻13号 , 2024年10月 , pp.92-93

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日本医療安全調査機構医療事故調査・支援センター（以下：当センター）では、医療事故の再発防止に向けて、さまざまな活動をしています。今号では、医療事故調査制度に基づく「医療事故の再発防止に向けた提言」の普及・啓発への取り組みを紹介します。

医療行政なるほど塾

厚労省概算要求は過去最大の34兆2,763億円社会保障費の自然増は4,100億円「社会保険旬報」編集部 76巻13号 , 2024年10月 , pp.94-95

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厚生労働省は8月30日、2025年度予算の概算要求を財務省に提出しました。要求額は、過去最大の34兆2,763億円で、前年度当初予算と比べると4,574億円（1.35％）の増加となっています。厚労省予算の大半を占める年金・医療等の経費は対前年度比3,677億円増（1.15％）の32兆4,375億円となりました。2025年度に予定される薬価の中間年改定は、予算編成過程で検討することとしています。2025年度予算では、少子高齢化・人口減少時代にあっても、国民1人ひとりが安心して生涯活躍できる社会の実現をめざし、医療・介護のDXや地域医療・介護の基盤強化に取り組むほか、地域共生社会を通じて、包摂的な社会の実現をはかることとしています。また、持続的・構造的な賃上げに向けて労働市場改革を進め、多様な人材の活躍促進に向けて重点的に取り組む考えを示しています。

JNA INFORMATION

2024年度日本看護協会が提供する研修他 76巻13号 , 2024年10月 , pp.41-45

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オンデマンド研修の各施設での活用方法②研修の選び方

　日本看護協会では、2024年4月より、「看護職の生涯学習ガイドライン」（以下：ガイドライン）で示す考え方に基づき新たに定めた基本方針に沿った研修を提供しています。また、各施設での施設内教育等で活用しやすいよう「施設用教材」としてもご提供しています。前号と本号で、施設内教育での活用方法についてご案内しています。前号では、オンデマンド研修を施設での教育・研修にどのように取り入れるかの「使い方」についてご紹介しました。本号では、「研修の選び方」についてご紹介します。

WHO NEWS

患者安全の世界の動き：世界患者安全行動計画2021-2030と世界患者安全の日聖路加国際大学WHO看護開発協力センター 76巻13号 , 2024年10月 , pp.48-48

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世界患者安全行動計画2021-2030

　患者安全は、すべての医療現場で担保されるべき基本的な前提である。しかし、回避可能な有害事象や医療に関連するエラー、リスクは、依然として世界的に患者安全における大きな課題である。これを受けて、2021年の第74回世界保健総会において、「世界患者安全行動計画2021-2030」^1）が正式に採択された。

SPECIAL BOOK GUIDE

『令和6年版看護白書「看護師等確保基本指針」を現場に活かす』 76巻13号 , 2024年10月 , pp.50-50

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看護界における最新・最重要のデータと情報を集約して発信する『看護白書』。令和6年版では、2023年に初改定が実現した「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を大特集。そのポイントや看護管理への活かし方がわかる1冊となっています。

厚生行政ウォッチング

《2024.8.16～2024.9.15》株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン Gem Med編集部 76巻13号 , 2024年10月 , pp.96-97

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医療・看護

8月19日➡厚生労働省は「患者申出療養評価会議」（第52回）を開催。保険診療と保険外診療の併用が可能な患者申出療養技術の1つ、「マルチプレックス遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく分子標的治療」（遺伝子パネル検査で治療の反応が期待できる遺伝子異常を有すると判断された固形腫瘍に対する治療法）について、医療現場の要望を踏まえ、試験登録期間を2年間延長することなどを決めた。

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目次 76巻13号 , 2024年10月 , pp.4-5

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Information 76巻13号 , 2024年10月 , pp.49-49

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日本訪問看護財団からのお知らせ 76巻13号 , 2024年10月 , pp.98-98

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看護faxご注文票 76巻13号 , 2024年10月 , pp.101-101

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読者faxシート 76巻13号 , 2024年10月 , pp.102-102

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読者プレゼントBOOKS＋ 76巻13号 , 2024年10月 , pp.103-103

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次号予告・編集後記 76巻13号 , 2024年10月 , pp.104-104

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基本情報

日本看護協会機関誌「看護」
76巻13号
(2024年10月発行)

電子版ISSN：2437-0193 印刷版ISSN：0022-8362 日本看護協会出版会

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