副会長活動ダイジェスト

次期健康増進計画に関連して

　2024年度から始まる「健康日本21（第三次）」に向け、市町村でも（努力義務ではあるがほぼマスト）次期健康増進計画策定に取り組んでいます。国は、健康日本21（第二次）の評価（一部の指標が悪化しているなど）を公表し、人生100年時代と多様な健康課題を見すえて、健康日本21（第三次）のビジョンを「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」とし、「誰一人取り残さない健康づくりの展開」「より実効性をもつ取組の推進」を掲げ、これになんと12年の計画期間（2035年度まで）を設定したのです。こうした方針を受け、市町村では健康増進計画策定を開始しているわけですが、策定委員の全員が「長すぎるのではないか？」と疑問を呈しています。この4年間のコロナ禍の影響は市町村レベルになると顕著で、運動や健診に関する指標は悪化し、同時に計画策定を行っている「食育」も学ぶ機会が激減していました。やはり12年の計画は長すぎると考えます。