副会長活動ダイジェスト

物価高騰の影響

　令和6年度診療報酬改定の基本方針の議論が始まっています。社会保障審議会医療部会では、構成員のほぼ全員が「エネルギー価格等物価高騰や人件費上昇への対応が必要」と発言し、皆、同じ認識だと思います。私の所属大学でも冬は暖房費が例年を大きく上回り、この夏も可能な限りの節電に努めています。小規模大学の予算は限られており、本当ならインターネット環境等のインフラ整備を求めたいところですが、至らない現状です。その上、学生の福利厚生の土台でもある学食の事業者が撤退し、追い打ちをかけられた気分です。少し前に、全国100を超える学校や寮、官公庁の給食・食堂運営を手がける事業者が営業を突然中止し、ニュースになりましたが、影響は多大で深刻です。他人ごとではありません。学校や役所が値上げの申請に対応できないことが要因とのことですが、各地でこども施策として打ち出される給食費無料化の一方で、給食事業者の破綻。なんかおかしいと思います。