精神保健医療福祉体制の実現に向けて報告書 「不適切な身体的拘束ゼロ」の取り組みを求める

　「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（座長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）が6月9日に報告書をまとめました。精神保健福祉上のニーズを有する人が地域で安心して暮らせる体制を構築するため、市町村等における相談体制や第8次医療計画、身体拘束をゼロとする取り組みなどについて方向性を示しています。厚生労働省は報告書を踏まえ、精神保健福祉法など関連法改正の検討に着手するほか、2024年度からの第8次医療計画や、次期診療報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定、介護報酬改定などの検討を進める考えです。