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内容のポイント Q&A
Q1 高次脳機能障害支援に関する現状は?
高次脳機能障害の支援体制については,全都道府県に支援拠点機関が設置され,制度上の整備は進んだ.しかし障害福祉サービス等の運用面においては,支援者が障害特性に十分対応しているとはいえない状況である.高次脳機能障害支援の経験がない,あるいは少ない障害福祉サービス事業所が多く,また適切な対応法について知識の普及が不十分であることが課題である.
Q2 高次脳機能障害支援養成研修の内容は?
高次脳機能障害支援養成研修は,令和2~4年度厚生労働科学研究「高次脳機能障害の障害特性に応じた支援者養成研修カリキュラム及びテキスト開発のための研究(研究代表 深津玲子)」において,標準的研修カリキュラムを策定し,PowerPointテキスト,MP4動画テキスト,指導要領・シラバス集を開発した.研修は対象者別に,基礎編(高次脳機能障害者支援の経験がない/乏しい)と実践編(経験者)の2部構成で,ともに講義9本および演習で構成されている.
Q3 高次脳機能障害(者)支援体制加算の取得方法は?
研修を修了した常勤職員が配置され,適切な対応ができる体制が整備されていることが必要である.算定要件となる研修は,①高次脳機能障害支援養成研修,②高次脳機能障害支援養成研修に準ずる研修で構成されている.①は上記Q2で紹介した厚労科研で開発した研修カリキュラムかそれ以上の内容で実施するもの.②は①に準ずるものとして都道府県知事が認める研修である.
Q4 今後期待されることは?
令和7年1月に実施した調査で,47都道府県の高次脳機能障害支援養成研修実施状況は,令和6年度17県,7年度実施予定が22県,未定が6県,未回答2県であった.研修受講者は県内の障害福祉サービス等事業所に従事する職員がほとんどであり,定員以上の応募が多い.今後全国に研修を修了した支援者の増加が見込まれ,地域の障害福祉サービス事業所に高次脳機能障害の特性に適切に対応できる人材が配置されることが期待される.

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