こども家庭庁と少子地域医療

Children and families agency with community pediatrics on declining birthrate

　すべての社会の課題に対し自助・共助・公助は必要であり，その割合は人によって自ずと違う．そのなかで医療人は何ができ，何をしていかなければならないか，いつも自問自答する．地域医療を中心に小児医療を振り返ると，周産期医療をはじめめざましい進歩があり，遅れた予防接種政策が先進国並みになりVPD（vaccine preventable diseases）の発症も減少しつつある．花粉症などのアレルギー疾患は増えてはいるが，気管支喘息治療の進歩，感染症など急性期疾患等の減少で疾病構造が変化し，小児科への受診目的も心の問題や発達障害などの相談に変化してきている．そのなかで2020年1月から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックが起こり，追い打ち的に救急医療のみならず地域医療がわが国でも打撃を受け，患者の受診行動も変化した．不必要な受診が減る一方，必要な受診までも避けてしまい治療が遅れたケースもみられた．