こどもの事故防止に向けた消費者庁の取り組み

はじめに

　人々が安全に暮らすことができる社会の実現は，消費者庁において重要な政策課題の一つである。厚生労働省「人口動態統計」によると，2022年に「不慮の事故［交通事故を含む（以下同）］」によって亡くなった14歳以下のこどもは181人で，1990年が1,914人，1960年が9,772人であることと比べると，「不慮の事故」による死亡数は大きく減少しており，人口当たりに換算しても同様である（表）^1）。これは，医療技術の進歩等による救命率の向上，製品や生活環境の改善，安全意識の向上等，各方面での努力が積み重なった結果であると推察される。しかし，近年においても，こどもの不慮の事故による死亡の背後には，死にはいたらないが多くの事故が起きていることを忘れてはならない。