Japanese
English
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
こども家庭庁の役割および創設後のこども政策の動向
こども家庭庁長官官房 参事官（総合政策担当）
キーワード：
こどもまんなか社会
,
こども基本法
,
こども大綱
,
こどもまんなか実行計画
,
こども家庭庁
Keyword:
こどもまんなか社会
,
こども基本法
,
こども大綱
,
こどもまんなか実行計画
,
こども家庭庁
pp.1084-1091
発行日 2024年11月15日
Published Date 2024/11/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401210411
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、1084ページから1091ページの文献です。
PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
- 参考文献 Reference
ポイント
◆日本国憲法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、こども施策を総合的に推進するための「こども基本法」が2023年4月1日に施行された。
◆こども基本法に基づきこども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を2023年12月に閣議決定した。
◆こども大綱に基づく幅広いこども政策の具体的な取組を一元的に示した「こどもまんなか実行計画2024」がこども政策推進会議において決定された。今後、毎年改定し、継続的に施策の点検と見直しを図る。
Copyright © 2024, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.
