成育基本法とこども家庭庁が目指すもの

The goals of the basic act on child-rearing and development and the administration for children and families

　2018年に議員立法で成立した成育基本法には，行政組織のあり方の見直しが規定されている．わが国の子ども政策はさまざまな省庁が行っているが，国の子ども政策の責任者がおらず，各省庁や自治体との連携も不十分で，制度や所管の谷間が数多く存在していた．そこで行政の縦割りの弊害を乗り越え，子ども政策を一元的に所管する「こども家庭庁設置法」が成立し，2023年4月に設置されることとなる．筆者は，超党派議員連盟の事務局長として成育基本法の議員立法に携わった後，「こども家庭庁」創設に向けた議員勉強会を立ち上げ，提言を取りまとめ，党内，次いで政府内の検討会議設置を経て，今般の設置法成立に至るまで議論を重ねてきた．これら一連の経緯を解説し，こども家庭庁の役割や今後の政策を展望する．