こども家庭庁設立と母子保健

こども家庭庁設立

　2023年4月、新たな行政機関として、こども家庭庁が設立された。「こども」の名を冠する初めての中央省庁であり、新しい省庁が作られるのは、2021年9月のデジタル庁以来である。「こどもまんなか社会の実現」に向けたこども政策の司令塔として設置されたこども家庭庁は、総理直属の機関であり、他省庁に対する勧告権を有している。こども家庭庁は、もともと厚生労働省、文部科学省、内閣府が担っていたこどもの福祉・保健などに関する事務を担うこととなるが、このうち医療との関わりが特に深い分野としては、例えば母子保健や妊産婦支援、こどもの安全や障害児支援などが挙げられる（図1）。一方で、幼児教育や学校教育は文部科学省、周産期医療やこどもの医療は厚生労働省が、引き続き担うこととなる。このため、こども政策を推進していくためには、こども家庭庁と関係省庁との連携が重要となる。

　本稿においては、現在注目を浴びているこども政策のうち、母子保健の最近のトピックスについて概説したい。