行政としての取り組み

　覚せい剤や大麻などの薬物乱用による全国の年間検挙者数は，平成8年に2万人を超え，警察庁が，平成10年1月に突入を宣言した「第三次覚せい剤乱用期」は，現在も続いている．検挙者数も，平成5年以来毎年3千人を超えており（図1），次世代を担う青少年が薬物乱用に手を染めることは，大きな社会問題であり損失である．

　東京都における薬物乱用状況をみると，長期的な乱用拡大傾向が続いている．また，一般市民のみならず，特に若年層への乱用の拡大が深刻な問題となっている．平成12年度では，都内での覚せい剤事犯の検挙者の約4割，大麻事犯の検挙者の約6割を30歳未満の青少年が占めている（図2）．