平成20年度診療報酬改定における実態調査

Ⅰ．はじめに

　1997年の言語聴覚士の法制化から言語聴覚士国家試験も11回を数えた．現在の有資格数は15,696名(2009年3月31日現在)である．この間，言語聴覚士は医療保険・介護保険のさまざまな領域に位置づけられ，活躍の場が拡大するとともに，周囲から寄せられる期待も大きくなっている．

　医療保険の改定は2年に1度行われているが，2006年4月の改定では，疾患別リハビリテーションの導入，算定日数制限の設定など，これまでにない大きな改定がなされた．診療報酬や介護報酬など社会保険制度の動向は，言語聴覚療法のありかたにも大きく影響を与え，ひいては言語聴覚に障害のある方々にも影響を及ぼす．2008年4月には平成20年度診療報酬改定がなされ，言語聴覚士の領域では集団コミュニケーション療法の新設など言語聴覚療法における新たな取り組みも可能となったが，退院時リハビリテーション指導への位置づけがないなど問題点も認められた．そこで，今回の改定による影響や実態を知り，言語聴覚療法領域の現状を把握するとともに，次期改定につなげることを目的に調査を実施したので，その結果について報告する．