熊本地震における介護支援専門員の活動とケアマネジメント

はじめに

　平成28年4月14日21時26分，熊本県上益城郡益城町でマグニチュード6.5，震度7を観測する地震（余震）が，さらに2日後の4月16日1時25分には，益城町・西原村でマグニチュード7.3，最大震度7を観測する地震（本震）が発生した^1）。

　それまで，普通に暮らしていた人々の生活は一変し，家屋の倒壊，土地や道路，山の亀裂，液状化などにより人的被害や建物被害が著しく，表の示すとおりとなる。

　被害は熊本県のみならず九州各地に及び，多くの方々が被害を受け，これらの表に示されない車中泊の方々を入れると甚大なる影響があったことを確認できる。

　これらの災害に対し，日本介護支援専門員協会（以下，日本ケアマネ協会）を中心とした，九州圏域の介護支援専門員協会（以下，ケアマネ協会）の連携により，被災地である熊本の支援が始まることとなった。

　日本ケアマネ協会は，平成23年より災害対策委員会を設置し都道府県支部より災害対策委員を募り，災害対策マニュアルの作成および日本全国の支部において災害発生時の迅速な対応を実施するために，机上訓練や地震等災害発生時を想定し災害発生時の介護支援専門員（以下，ケアマネ）の初動およびご利用者の安否確認等訓練を実施していた。

　熊本県ケアマネ協会もまた，主任ケアマネ研修の中で机上訓練を実施，各都道府県のケアマネは自主的に机上訓練を実施していた。

　その他にも九州のケアマネ協会の代表が集まり，年2〜3回の会議を重ねる中で自らが被災地となったときに，それぞれの都道府県が応援に来る仕組みを準備していた。

　熊本地震発生後，日本ケアマネ協会から平成28年4月16日に連絡が入り，平成28年4月18日に現地に入り4月19日に県庁舎で，熊本県庁，厚生労働省，当協会（日本ケアマネ協会，福岡県ケアマネ協会，熊本県ケアマネ協会）と今後の支援体制を検討した。