特集 障害者を支援する公的機関
地域から就労につなげるために—国立職業リハビリテーションセンターの活用に向けて
小池 磨美
1
1国立職業リハビリテーションセンター 職業指導部職業評価課
pp.860-864
発行日 2015年12月15日
Published Date 2015/12/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.5003200269
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はじめに
国立職業リハビリテーションセンター(以下,当センター)は,1979年に国が設置し,独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「中央障害者職業センター」と,「職業能力開発促進法」に基づく「中央障害者職業能力開発校」の2つの側面をもっており,同様の機能をもつ施設として,国立吉備高原職業リハビリテーションセンターがある。その特徴としては,全国の広範な地域から身体障害者(高次脳機能障害者,難病者を含む)をはじめとして,精神障害者,発達障害者などを含む職業訓練上,特別な支援を要する障害者を積極的に受け入れ,職業評価から職業訓練,職業指導までの職業リハビリテーションサービスを体系的に実施していることが挙げられる。
本稿では,医療リハビリテーションや生活支援の現場において,障害のある利用者の就労について検討する際に参考となるよう,当センターの業務や利用の手続きなどを紹介する。
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