戦時体制に歩調を合わせた隔離キャンペーン

無癩県運動

　1907年（明治40年）に成立した「癩予防ニ関スル件」（法律第11号）が大改正され，1931年（昭和6年）に「癩予防法」が成立し，8月1日より施行された．このとき，内務省衛生局予防課長高野六郎（1884-1960）は，「癩予防法」と国立療養所と癩予防協会の三者による「癩の根絶」，すなわち今後10年で癩患者がほぼいなくなるという展望を示した．それまでの隔離収容の条件「療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキモノ」を削除し，全患者を隔離収容の対象とした．この法律により，患者は就業する自由を失い，周囲はこれ見よがしに消毒され，隔離に応じる以外の選択肢は奪われたが，法の趣旨は患者の救済のためであることが強調された．

　癩予防協会は，法律成立直前の1931年1月，内相安達謙蔵（1864-1948）と渋沢栄一らが中心となり，貞明皇太后（1884-1951，大正天皇の皇后）よりの「下賜金」や財界からの寄付金を基金に設立された財団法人である．事務所は内務省衛生局に置かれ，「官民一致」のもと，1932年（昭和7年）より貞明皇太后の誕生日である6月25日を「癩予防デー」に，そして貞明皇太后が「つれづれの友となりても慰めよ 行くことかたきわれにかはりて」の歌を詠んだ11月10日を「御恵みの日」と定めた．そして，ハンセン病予防には隔離しかないことを国民に訴え，患者には「皇恩」に応えて隔離に応じるように求める等，「皇恩」を強調して絶対隔離政策を支持する世論キャンペーンを行った．また，「光明会」（大谷派光明会）を設立した浄土真宗大谷派をはじめ各種宗教関係組織は，療養所を慰問，布教し，国民には患者への同情を呼びかけていった．これがいつとはなしに呼称として普及した「無癩県運動」である．「光明会」の宗派外の相談役として高野六郎と光田健輔が就任していた．